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2019.02.11

石巻市、復興完結へマンパワー確保に躍起 派遣継続を要請

 東日本大震災の最大被災地である石巻市が、国の復興・創生期間の終了(2020年度)を控え、復旧復興事業の完了に向けてマンパワー確保に躍起になっている。他自治体からの派遣職員が減ってきており、市長、副市長2人が直接出向いて職員派遣の継続を要請する活動を続けているほか、積極的に任期付き職員を採用するなど自助努力にも力を入れている。

 震災から間もなく8年。新年度は市震災復興基本計画の最終ステージ「発展期」の2年目に入り、復興完遂は正念場を迎える。市によると、道路や橋の災害復旧事業、下水道施設の復旧復興事業、既成市街地の区画整理事業などを抱え、国の財政的支援がある20年度末までの整備完了を目指している。

 平成の大合併で市域が広がり、最大被災地の復旧復興には時間とマンパワーを要す。特に、この2年間は遅延なく事業を円滑に進める必要があり、職員の必要人数の確保は不可欠となっている。

 1日現在、必要人数401人に対して382人を確保した。このうち、派遣職員は仙台市や札幌市、鹿児島市、宮城県など71団体から172人。石巻市が自前で採用した任期付き職員は190人。

 職員の不足は19人で、内訳は土木9人、保健師4人、用地担当3人、農業土木、学芸員、司法書士各1人。不足人数は震災後最少。

 他自治体は行革で職員を減らし、合併特例債の発行期限も控え、石巻市に職員を派遣する余裕はないのが現状という。復興完結へ亀山紘市長らは毎年、派遣元の団体を訪れ、派遣の継続を要望している。

 市は他自治体からの応援に頼るだけでなく、任期付き職員の採用や定年退職した市職員の再任用を積極的に進めている。新規採用は14年度から退職者の完全補充を図り、マンパワーの確保に努めている。19年度の新規採用は48人で、このうち上級は25人(行政職18人、保健師、学芸員各2人など)だった。

 市人事課は「復旧復興事業の早期完了に向け、引き続きマンパワーの確保に注力していく」としている。


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