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2019.02.11

電力の地産地消に関心 セミナーで東松島みらいとし機構が解説

地産地消型エネルギーについて学ぶ参加者

 地産地消型エネルギーに関する地域活性化セミナーが4日、石巻市水産総合振興センターで開かれた。東松島みらいとし機構(HOPE)の新電力事業部マネージャー沢尻由央さんが、東松島市赤井・柳の目東地区災害公営住宅エリアに整備された「スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業」などについて解説した。地産地消型エネルギーが果たす地域経済の活性化などに言及し、参加者の関心を集めた。

 沢尻さんは「地産地消型エネルギー自立都市の取り組み」をテーマに、2016年4月の電力小売り全面自由化と同時に「地域新電力事業」に参入した東松島市の事例を紹介。「地元に安価な電力を供給するだけでなく、地元雇用を創出するなど市内で経済が回るようになった」と説明した。電力の供給先は市の公共施設や民間企業、農協、漁協にも及んでいるといい、「東日本大震災を契機に、市民のエネルギーに対する意識は高まってきた」と述べた。

 国内初のマイクログリッド(小規模発電網)を構築したエコタウンについては「非常時でも3日間は生活できる停電しないエリア」と語り、4病院、公共施設にも電力を供給できることを強調した。エコタウンは電力の地産地消に加え、太陽光発電などによる二酸化炭素の削減など多方面で貢献していることや、需要管理業務と電気工作物保安管理業務の計3人の地元雇用があったことも説明。「今後もまちづくりに投資できるようにしたい」と意欲を示した。

 セミナーは本年度補正予算や2019年度予算案に盛り込まれた経済産業省関連の施策の中から、地元中小企業や関係団体などに活用してもらおうと、東北経済産業局、石巻市が主催した「経済産業省施策説明会」の一環。


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