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2019.02.10

新電力使い地元活性へ 東松島で全国大会 地域企業の知恵共有

東松島市のスマート防災エコタウンの事業を紹介する渥美氏

 新電力の地産地消や地域医療などの課題解決を事業とする地域企業の取り組みを共有する「ローカルグッド全国大会」が7日、東松島市コミュニティセンターで開かれた。事業者ら約100人が参加し、全国の事業者や大学教授らが取り組みを発表した。

 東松島みらいとし機構(HOPE)常務理事兼事務局長の渥美裕介氏は、東松島市から受託する「スマート防災エコタウン」の事業を紹介した。柳の目東地区の災害公営住宅で太陽光発電を行い、市が自営した送電線で住宅と病院、公共施設に電力を供給。電力の地産地消と災害時の電力確保を両立させる仕組みを説明し、「市と一体で事業の収益をまちづくりに生かす」と述べた。

 鳥取県米子市の新電力会社ローカルエナジーの森真樹常務取締役は「47都道府県で最も人口が少ない鳥取県でも、電力料金として年1000億円が県外に流出している」と指摘。地元で経済が循環する基盤をつくろうと地域の太陽光やバイオマスなど計25の発電施設から電力を調達し、公共施設や住宅に供給した結果、温室効果ガスの排出量削減や公共施設の電気代削減につながったと説明した。

 やまがた新電力(山形市)の井上喜男氏は「再生エネルギー比率が7割と高いことが自慢の半面、太陽光発電の割合が多く、日中は電力が余り、夜間は不足しがちだ。水力やバイオマスなどの安定した電源の確保が課題だ」と話した。

 大会は一般社団法人ローカルグッド創成支援機構(東京)が主催。「地域資源を活用した地域経済循環の創成と拡大を通して、地域の自立と豊かさを増進する事業を支援する」などの宣言を採択した。


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