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2019.02.10

宮城県議会・大震災復興調査特別委と意見交換 石巻市、市議

意見交換をする県議会大震災復興調査特別委員会と石巻市と市議

 県議会大震災復興調査特別委員会と石巻市議会との意見交換会が6日、市役所で開かれ、特別委15人のほか、木村忠良議長や常任委員会委員長、亀山紘市長ら市幹部も出席した。

 市復興政策部の久保智光部長は、下水道事業を除く市道や橋など12のハード事業で2020年度の復興期間内に終わらない遅延リスクがあることに触れ、「遅れが懸念される事業はしっかり進行管理を図って、早期完成を目指したい」と強調した。

 この後、教員の復興加配、被災跡地の利活用、人口減少対策などについて、意見を交わした。

 亀山市長は「教員の加配は重要な課題だと考えている。関係省庁に要望活動をしているが、削減されるならば一般財源の投入も考えなければならない」との考えを示した。

 企業誘致について、特別委の斎藤正美委員長は「一人一人が魅力ある石巻のトップセールスをして、常にアンテナを張りながら石巻の活力を見いだしたい」と話した。

 特別委は、県内調査の一環で来石した。石巻魚市場や工事が進む石巻南浜津波復興祈念公園を現地視察したほか、女川町も訪れ、町幹部や町議と意見交換した。


※関連記事
「復興完遂へ意見交換 県議会・特別委、石巻市議会・特別委(2018.02.21)」
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2018/02/20180221t13013.htm


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