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2019.01.09

家賃減免を15年に延長 被災者を独自支援 女川町・災害公営住宅

 女川町は、東日本大震災の被災者が住む災害公営住宅の家賃の減免期間について、現行の10年から15年に延長することを決めた。新年度から実施する。被災者が安定した生活を送れるよう、町独自の施策として取り組む。

 減免率を50%としている入居から5年の現行期間を8年に延長する。減免率は以後、2年ごとに40%、30%、20%に引き下げ、最終の15年目は10%とする。

 対象は、被災して災害公営住宅に入居する全772世帯(昨年11月末現在)。一般向けに提供している43世帯は対象外とする。

 改正後、入居者の家賃の総支払額は現行の8割程度となる見込み。入居世帯数や収入の変化による家賃変動がないと想定した場合、町は総額で約5億円の減収になると試算する。

 町は2014年3月に最初の災害公営住宅となる運動公園住宅を完成させた。最も早く入居した世帯は今春、6年目に入り、減免率が縮小する。年間総所得から扶養控除などを差し引いた政令月収が8万円以下の低所得者に関しては、6年目から国の支援制度も縮小することから、継続した支援策が必要と判断した。

 町が災害公営住宅の家賃減免の支援策を拡充するのは、14年に現行制度としたのに続いて2回目。


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