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2018.11.06

全国市議会議長会基地協議会東北部会が総会 交付金増など要望へ

 全国市議会議長会基地協議会東北部会の総会が1日、石巻グランドホテルであった。基地交付金と調整金の増額確保・助成交付対象資産の範囲拡大、基地周辺対策の充実強化と基地周辺安全対策の徹底を、協議会などに要望することを決めた。

 自衛隊、在日米軍の防衛施設などを抱え、協議会に加入する東北の32市町村議会の議長ら50人が出席。

 東北部会長の白井二郎むつ市議会議長が「東日本大震災から7年7カ月が経過し、復興需要のピークは過ぎたとの見方もあるが、復興は道半ば。防衛の必要性を認識し、基地周辺住民の安全安心は重要。目的を達成のため一丸となって取り組む」とあいさつした。

 開催地議長として木村忠良石巻市議会議長が「復興への歩みを力強く進めることができたのは、皆さんからの支援、励ましがあったからこそ。全国の基地から自衛隊の災害派遣は心強かった」と感謝した。

 東北部会は、基地を抱える東北の自治体に共通する問題を協力して解決していくことを目指し、1993年に発足した。


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