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2018.06.13

ホタテ生産者支援へ相談窓口 県東部振興事務所

 県東部地方振興事務所水産漁港部は11日、県産養殖ホタテガイの生産者や加工業者らを対象にした「相談窓口」を開設した。国の基準値を超えるまひ性貝毒が検出され、県内全域で出荷が自主規制されている事態を踏まえた。仙台、気仙沼の両地方振興事務所も同時に開設した。15日には村井嘉浩知事が女川町を訪れ、生産者や地元漁協関係者らから意見を聞く予定。

 窓口は、貝毒、生産・出荷に関する情報提供や漁業経営の改善支援、融資の3項目について相談を受け付ける。

 漁業収入の減収に伴う制度資金の活用などを見据えた今後の経営計画の作成支援や専門家の派遣を実施する一方、運転資金の不足が懸念される生産者、加工業者が利用できる県の融資制度を紹介する。

 県などによると、3月下旬からまひ性貝毒が発生。4月24日に全海域で出荷自主規制レベルに達した。4月のホタテガイの水揚げは約17トンで、前年同期比94%減。半成貝のへい死などで記録的な不漁となった昨年と比べて、さらに厳しさを増している。

 東部地方振興事務所水産漁港部によると、牡鹿半島の泊浜以北、女川町などの生産者は合わせて約130人。県内生産量の6割から7割を占める養殖ホタテガイの一大産地となっており、痛手は極めて大きい。

 相談窓口の設置に当たり、水産漁港部では12人の職員で対応している。担当者は「窓口に来られない場合でも電話での相談も可能」と話し、積極的な利用を呼び掛けている。

 連絡先は県東部地方振興事務所水産漁港部水産振興班0225(95)7914。平日午前8時半〜午後5時15分。


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