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2018.05.15

石巻市議選 有権者の声、関心さまざま

 13日告示された石巻市議選には現職、元議員、新人の計38人が立候補した。東日本大震災から7年がたった最大被災地は復興の完遂をはじめ、子育て、医療、雇用などさまざまな市政課題を抱える。有権者は市政に何を望み、力を入れてほしいのか。初日に各地で声を拾った。

<出産や子育て>

 石巻市蛇田のアルバイトの男性(62)は、子どもを産み育てる環境の整備を求める。娘が孫を出産する際に、病院を確保するために苦労した経験から「石巻地方で出産を請け負える医療機関は3カ所しかない。市立病院に産婦人科を設けてほしい」と切望する。

 子育て世代は、より多くの支援を市に求めている。

 石巻市鹿妻1丁目の介護士千葉未来さん(29)は、育児休暇の期間を半年延ばし、4月にやっと長男(2)を保育所に入れることができた。「1年待って入所できた。2人目を産んだときにスムーズに入れるか不安。待機児童を解消してほしい」。3歳未満の乳幼児は月1万5000円が支給される児童手当についても「成長すると洋服代など、子どもにお金がかかる。市独自の上積みを考えてほしい」と要望する。

<福祉政策>

 石巻市丸井戸3丁目の学生・渡辺研也さん(19)は「誰もが老いを迎える。お年寄りが安心して住みよく暮らせるまちにしてほしい。福祉政策の充実を掲げる候補者に1票を投じたい。高齢の家族がきっかけで薬学を学ぼうと考え、大学に進んだ。住宅のバリアフリー化への取り組みや、各種相談など収入が限られる高齢者へのケアをしっかりして将来の不安をなくしてほしい」と話す。

<税金抑制措置>

 震災で自宅が流された石巻市月浜、カキ養殖業新保俊和さん(68)は、自立再建で新たな住まいを建てた。「生活は元に戻ったけれど、国民健康保険や介護保険、固定資産税と引かれる税金が多い。抑制措置を講じてほしい」と求める。

<原発事故対応>

 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故への備えにも一部では関心が高い。

 石巻市中島の行政委員松原正幸さん(66)は、2017年3月に公表された市原子力防災避難計画ついて「実効性のある計画にしてほしい」と願う。市は昨年12月、重大事故を想定した広域避難に関する協定を仙台市や大崎市、登米市、栗原市など県内27市町村と結んだ。松原さんは「大勢の市民が一斉に広域避難する場合の避難先やルート整備、自力避難できない人のバス移動など課題が山積している。非常事態に即した計画を早期に検討してほしい」と訴える。

<雇用バランス>

 需要と供給のバランスが取れていない雇用問題も、解消策を期待する。石巻公共職業安定所がまとめた管内の有効求人倍率は2倍近い高水準を維持しているが、建設・土木関係など一部業種に偏っている。「事務系の仕事を増やすように政策で促してほしい」「求人倍率が高くても非正規が多く、正社員でも都市部と比較して年収が少ない」という注文もあった。


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