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2018.04.14

被災家庭の保育料減免を継続 東松島市長、定例記者会見

 東松島市は、東日本大震災で被災した家庭を対象にした保育所の保育料減免と放課後児童クラブ利用者の負担金免除を、本年度も継続して実施する。13日、定例記者会見で渥美巌市長が明らかにした。

 減免の対象は、全壊が全額、大規模半壊・半壊が半額。想定される対象者は、保育所が360人(51%)で減免総額8344万円、放課後児童クラブが354人(64%)で計1096万円。このうち、保育料の86%と、放課後児童クラブ利用料の全額を国が負担する。4月分から適用し、5月7日まで受け付ける。

<女川原発との協定、県などの意向尊重>

 会見では、茨城県東海村の東海第2原発(停止中)再稼働や運転延長に関し、日本原子力発電が立地する東海村に加えて半径30キロ圏内の5市から事前同意を得るとする安全協定を締結したことについて、東北電力女川原発との協定の可能性について記者が質問した。

 渥美市長は「立地する女川町、石巻市と県の意向を尊重する。東松島市では、避難訓練などできる範囲で対策を講じる」と述べた。


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