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2018.04.13

石巻市議選、告示まで1カ月 38人が出馬予定 政策論争を

 任期満了に伴う石巻市議選(5月13日告示、20日投票)は、告示まで1カ月となった。定数30に対し、現職25人、元議員2人、新人11人の計38人が立候補を予定しており、有権者の関心は日増しに高まっている。

 東日本大震災の最大被災地・石巻市では、人口減少が加速し少子高齢化の進展と合わせ、地方の衰退につながる危機的状況に直面している。市議選を、市民が持続可能で発展するまちづくりを真摯(しんし)に考える契機としたい。立候補予定者は人口減少と少子高齢化を論点に政策を訴え、世代を超えて意識を喚起することが必要だ。

 震災から8年目の2018年度がスタートし、市震災復興基本計画の最終ステージとなる「発展期」に入った。市が復興完結を目指し、国の財政的支援が受けられる20年度まであと3年に迫る。

 亀山市政が市民の期待に応える復興の完成形を示すことができるのか、正念場となる。被災者の心のケアなどソフト面の対策を含め、円滑な事業推進に向けて市議会の役割は、一層重要性を増す。議員一人一人の自覚と覚悟、責任、力量が問われる。

 「世界に誇れるモデル都市」として復興を成し遂げ、震災で傷ついた被災者が前を向いて恒久住宅で暮らしていけるようになることが真の復興と言える。復興公営住宅に移り住んでも環境になじめず孤立を深める人もおり、心に寄り添ったサポートや住民が支え合うコミュニティーづくりが求められる。

 復興の完遂や被災者の心の復興に向け、議員としてどう関わっていくか。「発展期」の現状と課題にどう向き合い、復興まちづくりを進めていくのか。立候補予定者は所信を表明し、選挙戦で市民に分かりやすく伝えていくことが責務である。

 人口減少、少子高齢化は国難で、震災後に人口流出が続く被災地にとっては極めて深刻な問題だ。生産年齢人口も減少し、地域経済を支える労働力の確保が喫緊の課題となっている。加速する東京一極集中の是正に向けた政府の政策が、被災地でも功を奏していない現状が分かる。

 約14万6000の人口は60年を目標とした石巻の将来人口推計で、出生率を上昇させて移動人口をゼロにする施策を実施しなかった場合、60年には7万7000程度に半減する。市は転入者を増やすなどして人口の減り幅を抑えていく政策を遂行し、人口目標を10万に設定している。

 若い世代の定着・定住には、魅力ある雇用の創出が欠かせない。求人が堅調でも「希望の仕事がない」といった理由で、職種の幅が広く職業の選択ができる東京や仙台に流出しているからだ。企業誘致や起業支援など産業政策にこれまで以上に注力することが肝要だ。

 少子化が進む中、超高齢社会に備え、医療福祉、介護の人材育成・確保も急務となっている。今後、増加が見込まれる高齢世帯、独居高齢世帯へのサポートの在り方も問われる。

 立候補予定者は、石巻の未来に希望の針路を描くため、将来世代の定着・定住を視野に政策を練り上げ、活発な議論を展開してほしい。(浜尾幸朗)


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「石巻市議選 立候補予定者説明会、37陣営が出席 構図固まる(2018.03.28)」
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2018/03/20180328t13014.htm


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