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2018.03.13

国保医療費 東松島市、新年度も一部被災者の免除継続

 東松島市の渥美巌市長は12日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)の加入者の一部を対象にした医療費窓口負担の免除について、新年度も継続していく考えを明らかにした。期間は4月1日から2019年3月31日までの1年間。

 継続を決めたのは、県内では気仙沼市、名取市とともに3自治体目。石巻地方では石巻市と女川町は延長しない方針を打ち出している。

 免除の対象は、住民税が非課税で(1)震災で自宅が大規模半壊以上(半壊でやむを得ず解体した場合を含む)、(2)主たる生計維持者が死亡・行方不明−の世帯。市は今月末までに、免除証明書を郵送する。

 対象者数は約1700人(約1100世帯)。想定される医療給付額は2億5000万円。このうち国が8割、市が2割の負担で約5000万円は12月の補正予算に計上する予定。渥美市長は「今後も被災者に寄り添った施策を継続していく」と話している。

 東松島市では、昨年12月に介護保険の介護サービス利用料を免除する措置を新年度も継続する方針を固めている。対象者は約500人で、国や市などの負担額は約7000万円。このうち市は1200万円程度の持ち出しとなる。


※関連記事
「石巻市議会 医療費負担免除、市長答弁『延長は厳しい』(2018.02.24)」
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2018/02/20180224t13008.htm
「女川町議会 町長が施政方針 医療費負担免除『継続しない』(2018.03.06)」
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2018/03/20180306t13016.htm


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