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2018.02.24

石巻市議会 医療費負担免除、市長答弁「延長は厳しい」

 国民健康保険(国保)と介護保険において、東日本大震災で被災した一部加入者を対象とした医療費窓口負担と介護サービス利用料の免除措置を巡り、石巻市の亀山紘市長は23日、開会中の市議会2月定例会の本会議で、「さまざまな角度から検討しているが、延長は厳しい」との認識を示した。

 免除措置は、住民税が非課税で、自宅が大規模半壊以上の被害を受けたか、家計を支える家族が死亡・行方不明の世帯を対象としている。窓口負担免除に伴う市の国保医療費の負担額は、2016年度で約1億6000万円(対象6800人)に上る。

 亀山市長は「免除費用にかかる国の財政支援は全額ではないため、国保と介護の財政に与える影響は大きい」と説明した。

 国保の財政運営が、18年度に市町村から都道府県に移管される。保険料の算定方式が変わるため、年間保険料が改定され増えるケースもある。

 亀山市長は「国保税の緩和措置に基金を使うことも想定している」と述べた。


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「石巻市議会 市立病院・眼科と耳鼻科、6月開設へ(2018.02.23)」
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