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2018.02.13

渥美東松島市長・新年度所信表明要旨 まちづくりの成果を発展

 東松島市の渥美巌市長は9日、2018年度の市政運営について所信を表明した。要旨は次の通り。

   ◇

 18年度は「平成」という元号を締めくくる最終年度と言える年。新たな元号に向けて市民とともに市政の発展に取り組んでいかなければならない。

 東日本大震災の復旧で、新たな住宅や道路、公共施設の整備をしてきた。コミュニティーづくりなどのソフト分野でも、移転先まちづくり整備協議会などを組織し、新たなまちづくりを推進してきた。その成果を、地域と経済の持続的な発展につなげていく。

 市政運営の基本方針は、第2次総合計画の重点施策に基づき「安全・安心に暮らせる防災自立都市づくりの推進」や「若い世代の定住促進」「産業振興の推進」などに積極的に取り組む。

 具体的には、将来にわたって安全な防災や減災へのまちづくりを進めるため、危機管理をしっかりと行い、自主防災の意識向上や、防災体制の充実を図る。

 定住促進では、4月に75人の定員で保育時間を午後8時までとする「ウェルネス保育園矢本」が開設する。待機児童解消策などに努め、子育てがしやすく、住みやすい環境の整備に力を注ぐ。

 産業振興では、働く場所の確保や雇用対策を引き続き推進する。企業誘致による雇用創出を図るため、昨年は県東京事務所に職員を派遣した。働く場所の創造に今後も全力を傾注する。

 20年には「復興五輪」と位置付けられている東京オリンピック・パラリンピックが開催される。本市は、震災を通じ支援をいただいたデンマーク王国の「復興ありがとうホストタウン」として選定された。復興の完結とともに新たな東松島市への変革の絶好の好機と捉えている。

 震災からの「鎮魂と感謝」の気持ちを忘れず、市政発展と課題解決に向け、市の輝きを高めていく。


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