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2017.12.05

仮設住宅集約化 退去完了46団地 石巻市、自立再建向け支援継続

 東日本大震災で被災した住民が暮らすプレハブ仮設住宅について、石巻市は4日、9月末が移転期限の56団地のうち46団地で退去が完了したことを明らかにした。今後、来年3月までに退去跡地に複合文化施設(仮称)が建設される「開成12団地」など6団地が、集約期限を迎える。

 市は、再建未定の世帯を調査しながら、引き続き自立再建に向けての支援を継続する。

 亀山紘市長が定例記者会見で発表。9月末で退去が完了していない10団地の入居者は11世帯で、9世帯は、復興公営住宅への入居決定済みだが、鍵の引き渡しができなかったためずれ込んだ。残る2世帯は不適正利用だが、間もなく退去する見通し。

 市生活再建支援課によると昨年11月1日時点で、今年9月が移転期限の大橋中央、にっこりサンパークなど56団地には856世帯が住んでいた。今年11月28日時点で、168世帯が仮設間の移転を済ませた。

 今年10月末時点のプレハブ仮設住宅の入居戸数は1341戸(2670人)で、入居率は18.75%。11月28日時点で134戸が倉庫利用などの不適正利用となっている。

 市は、132あった仮設団地を17団地にする集約化を進めている。9月末が移転期限の56団地は、半年で閉鎖する団地数としては最多。蛇田支所と蛇田公民館の複合施設を計画する恵み野団地も含む。来年1月は、複合文化施設が整備される開成12団地(10月末時点の入居戸数30)の移転期限になっている。

 集約化とは別に、来年3月以降、プレハブ仮設住宅の供与期限が順次到来する。10月以降は、原則、入居を8年目まで延長する「特定延長」対象以外(593世帯)は仮設住宅に住めない。

 亀山市長は「仮設住宅団地の解体にも支障がない状態だ。期限内の自立再建に向け、丁寧な支援をしたい」と話した。


※関連記事
「仮設住宅集約化 石巻市で閉鎖ピーク 56団地、退去期限9月末(2017.05.31)」
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2017/05/20170531t13016.htm
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