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2017.06.15

大川小津波訴訟・控訴審第3回弁論 安全対策で双方主張

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が、県と市に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第3回口頭弁論が14日、仙台高裁であった。原告、被告双方が準備書面などをやりとりした。

 遺族側は準備書面で「市や県は津波に対する安全対策を作成・整備することを求めており、防災マニュアルを確認・指導する義務を負っていた。その義務を怠り、児童を津波から守るための具体的避難先や措置などの検討を怠らせた責任は重大である」と主張した。

 市・県側は「大川小の防災マニュアルは当時の知見と事前予想を反映した内容であるため、教員らは津波が校庭まで到来するケースの防災マニュアルを策定する業務上の義務を負っていなかった」と反論した。

 閉廷後の記者会見によると、市・県側は「教員らは当時の得た情報などで適切な行動を取り、過失はなかった。今後も主張は変わらない」と述べた。

 一方、遺族側は仙台市青葉区の仙台弁護士会館で記者会見を開き、6年だった三男雄樹君=当時(12)=を亡くした佐藤和隆さんは「市と県の合同準備書面に子どもたちが自主的に判断しないことにも責任があるような書き方があり、残念。息子は午後3時ぐらいに先生に対して早く逃げようと言っていた。またこういう反論をしてきたことを残念に感じる」と話した。

 閉廷後、今後の進行を非公開で協議した。双方の代理人によると、仙台高裁から現場の教員たちの対応ではなく、防災マニュアル策定について市と県の対応を正確に述べられる市教委などの関係者に対して証人申請を求めたという。

 次回の開廷期日は7月19日。


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「大川小津波訴訟・控訴審第2回弁論 津波の備え巡り対立(2017.05.18)」
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2017/05/20170518t13003.htm


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