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2017.05.17

いしのまきイノベーション企業家塾、初の3市町共催 来月開講

企業経営を学ぶ2016年度のいしのまきイノベーション企業家塾の塾生=石巻信金

 石巻信用金庫は、企業活動の活性化と新産業の創造を目指す2017年度の「いしのまきイノベーション企業家塾」を6月15日に開塾する。

 県内の信金組織では例のない取り組みで、復興支援から軸足が移りつつある地方創生の推進も鮮明に打ち出し、地域経済の将来を担う企業家の育成を支援する。

 同塾は14年に開設。今年1、2月、石巻信金が石巻圏域の3自治体と、地方創生推進に関する包括連携協定を結んだのに伴い、本年度は従来の石巻市に加え、初めて東松島市と女川町が共催する。

 こうした背景を踏まえ、全13回の講座に、地方創生の鍵を握るブランド戦略などを新たに組み込んだ。

 石巻信金・地方創生支援、地域貢献両部の小幡一雄部長は「石巻圏域ならではの食材など優れたものを掘り起こし、価値を見いだすことが大切だ。地元で意外に知られていない既存企業の自社商品のブランド力を高めることにも注力したい」と狙いを説く。

 同塾については、石巻、東松島両市の計画に基づく特定創業支援事業にもなっている。カリキュラムの8割以上の受講によって各自治体が交付する証明書は、国の産業競争力強化法の創業支援対象の一つ。石巻市では、創業支援補助金申請の要件になる。

 石巻信金は、塾の取り組みの深化と実効性をより高めるため、関係機関との連携を強化。東北大をはじめ、石巻専修大、東北公益文科大、早稲田大、順天堂大の教授らのほか、中央の民間企業幹部も講師を務める。

 今塾修了後のスキルアップを望む卒塾生には、同信金が東北大大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターによる地域イノベーションプロデューサー塾に推薦する。また、創業や事業発展に向けてカタログギフトやインターネットへの商品掲載の仲介など、総合的な支援を行う構えだ。

 同塾はこれまでの3年間で、石巻圏域在住の女性8人を含む70人が卒塾した。30代を中心に20〜60代の幅広い世代が経営戦略やマーケティングなどの知識を深めた。企業経営者や後継者が多いが、一般会社員らの入塾もある。これまでに3人の卒塾生が経営コンサルタント会社などの創業につなげている。

 本年度の塾定員は25人で、受講費は年間5万円。

 連絡先は石巻信用金庫地域貢献部0225(95)5877。


◇石巻信用金庫からのお知らせ
http://www.i-shinkin.co.jp/topic/topic_past.html


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