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2017.03.30

石巻圏DMO、来月3日設立 2020年度までに誘客430万人目標

 東日本大震災で人口流出が加速した被災地で、石巻市、東松島市、女川町の広域観光連携のかじ取り役を担う一般社団法人「石巻圏観光推進機構」が4月3日に設立される。「日本版DMO」(観光地域づくり推進法人)の機能を持たせるのが特長で、28日付で観光庁の日本版DMO候補法人として登録された。

 地域の強みを生かした広域的な観光戦略を展開し、2020年度までに圏域で交流人口が1.5倍の430万人の誘客を目指す。

 石巻地方の豊かな自然や食など多彩な地域資源を生かし、教育旅行、女性客・訪日外国人旅行客(インバウンド)誘致を図るほか、サイクルツーリズムで訪問客を増やす。震災で被災し落ち込んだ交流人口の拡大や雇用創出につなげる。

 データの収集・分析(行政、石巻専修大など)、観光プロモーション(行政、観光協会など)、地域連携(交通、飲食、宿泊事業者など)を軸に、周遊ルート構築や官学民の強みを生かして進める。

 県観光統計概要によると、石巻地方の観光客入り込み数は14年度は280万人、15年度は310万人だったが、16年度は280万人に減る見込み。20年度までに430万人にする。

 法人化に向けて昨年7月に商工会議所や商工会、交通事業者、旅館組合などで設立準備委員会を設置し、準備を進めてきた。

 設立総会は4月4日午前11時から、石巻市鋳銭場の石巻観光協会で開く。観光復興を後押しし、被災地のにぎわい創出や観光振興のけん引役として期待される。

 日本版DMO候補法人の登録は名取、岩沼両市など県南4市9町へのインバウンド誘致を図る「宮城インバウンドDMO」に続き、県内で2番目。全国で134団体が登録されている。

(DMO:Destination Management/Marketing Organization の略。地域の力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地域づくりの舵取り役を担う。)


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