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2017.03.17

女川原発広域避難計画 石巻市が公表、概要版全戸配布へ

 石巻市は16日、東北電力女川原子力発電所(女川町、石巻市)の重大事故を想定した広域避難計画を公表した。4月以降、事故発生から広域避難までの流れや行政区ごとの避難先自治体などを示した概要版の全戸配布、住民説明会を始める。

 1月に市議会総合防災特別委員会に計画の概要を示した後、避難先となる県内27市町村などにも示して細部を修正した。

 計画は本編と資料編に分かれ、資料編は行政区ごとの避難先市町村を示し、公民館、学校などの避難所に振り分ける「避難所受付ステーション」の場所や2パターンの避難経路などを示している。

 避難対象者は市内全域の約14万7780人(2016年10月末現在)で、避難先は県内27市町村の体育館や公民館など304カ所。自家用車での避難を原則とする。自家用車での自力避難が困難な人は、市がバスや福祉車両で移動させる。車両確保や渋滞対策などが課題として挙げられている。

 対象者は、原発から半径5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)が約600人、PAZからは外れるが5キロ圏内を通過しないと避難できない牡鹿半島南部、離島の「準PAZ」が約2600人。30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)は約14万7000人。

 避難する先は、仙台市が4万600人で最多。次いで大崎市の3万9000人。全市民分の受け入れ先を確保している。

 16日の定例記者会見で亀山紘市長は「避難手段の確保、要支援者の施設の受け入れ態勢など課題はまだある。国、県と協議を続け、実効性のある計画にしていきたい」と説明した。

 市総務部は「災害に備え、自分たちの避難先市町村、受付ステーションを家族で確認しておいてほしい」と呼び掛けている。


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