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2017.02.18

定住促進 石巻市、「地域おこし協力隊」制度活用 6人募集

 東日本大震災の影響などで人口流出が進む石巻市は新年度、総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用して、都市部から地域活性化に意欲のある人材を積極的に受け入れ、定住・定着を推し進めていく方針を決めた。委嘱した隊員は一定期間移住し、観光振興や地域包括ケアなどの分野に就労。地域事業者の右腕として従事し、任期後は石巻での起業につなげてもらう。

 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域におおむね1〜3年の任期で移住し、特産品の開発や高齢者の生活支援、農林水産業などに当たる制度。国は隊員1人当たり年間400万円を上限に財政支援する。

 石巻市は、隊員の要件を三大都市圏や政令指定都市の住民であり、石巻に生活の拠点や住民票を移す意思のある人で、活動の対象分野は、市が地方創生や超高齢社会対策として力を入れる観光振興、地域包括ケア、農林水産業の6次産業化および地域の活性化とした。

 募集定員は6人。内訳は観光振興、地域包括ケア、農林水産業の6次産業化が各1人。地域の活性化は震災で甚大な被害を受け、市が地域再生拠点エリア整備事業に取り組む雄勝、北上、牡鹿の各地区に1人ずつ。募集定員を超えた場合は書類審査、面接で選考する。

 市は隊員を委嘱し報償金を支給する。今後のスケジュールとしては、4月に受け入れ事業者の募集、7月に隊員の募集を予定する。隊員は震災からの復興や地域再生に向けた重点分野で活動し、スキルアップを図っていく。

 市は任期後も石巻で新しい仕事に就いたり、起業したりして定住・定着することに期待を寄せる。

 少子高齢化に加え、震災後の人口流出を踏まえ、市は2015年12月に人口減少対策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(15〜19年度)を策定。「地方移住・地元定着の推進」を掲げ、主な具体的事業として地域おこし協力隊を位置付けた。

 近年「都会を離れて地方で生活したい」「地域社会に貢献したい」など、都市部の住民から地方が注目されている点にも着目した。


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「東松島市地域おこし協力隊、第1号に埼玉の松井さん 宮戸で農漁業(2016.07.05)」
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2016/07/20160705t13017.htm


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