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2017.02.09

東松島市、小野地区に住民活動拠点整備 新年度着工目指す

 東松島市は、小野市民センターを活用した「小野地域コミュニティ再生事業」に乗り出す。地域コミュニティー組織の日常的な活動拠点として、地場産品の直売所や事務室を整備するほか、イートイン・コミニティカフェも計画。憩いの場やだんらんの場を提供することでにぎわいの創出を図り、人口減少や高齢化社会に対応したまちづくりを目指す。

 再生事業は「市民協働のまち」拠点づくりプロジェクトの一環。内閣府の地方創生に取り組む自治体を支援する「地方創生拠点整備交付金」の対象事業に3日、県内では東松島市をはじめ、白石市、七ケ宿町など計6市町6事業が採択された。

 市は「市民協働」の理念の下、まちづくりを進め、東日本大震災では自治組織を中心に市民が互いに助け合う「共助」を展開。心のつながりだけでなく人による活動のつながりへと発展した経緯がある。

 その一方で、人口減少や高齢化社会に対応するためには「協働のまちづくりを生かしながら住民が地域の課題に対して自ら考え、課題解決に向けた取り組みが不可欠」とし、再生事業が一つのきっかけになると期待を寄せる。

 担当の福留宰経営調整監兼地方創生推進室長は「今後は補正予算を計上し、事業を進めていきたい」と説明。まちづくり協議会や住民らとの協議を重ねながら施設の概要などを決めていきたい考え。

 現時点では、2017年度内に施設の着工、完成を目指し、17年度内か18年度のオープンを検討している。事業費は1億2000万円。補助率は2分の1で、負担分については補正予算を当てる。雇用創出数は2020年で3人を目指す。

 市は小野地区を“小さな拠点づくり”のモデル地区として位置付け、他の地区への展開も視野に入れている。


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