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2016.01.27

震災学習協働事業体制構築へ 石巻でコンファレンス、課題整理

震災伝承の課題などを話し合ったコンファレンス

 東日本大震災で被災した石巻地方で、震災学習の協働事業体制構築に取り組む官民連携の第2回コンファレンスが24日、石巻中央公民館であった。

 文部科学省の「学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業」の一環。指定を受けた東北大災害科学国際研究所(災害科研)のほか、19の団体・個人が所属する石巻市の石巻ビジターズ産業ネットワークの震災伝承部会のメンバーら30人が参加した。

 8班に分かれてワークショップ形式で行われた。阪神大震災被災地視察(昨年10月)、第1回コンファレンス(12月)、新潟県中越地震被災地視察(今月)の参加者のリポートや感想などを基に、伝承の現状や課題を掘り下げ整理した。

 「震災伝承と防災の拠点施設がない」「語り部など個人の活動がばらばら。連携した取り組みが必要」という意見があった。

 3月中に実施する第3回コンファレンスで課題の解決策を考える。

 リーダーで進行役を務めた災害科研の佐藤翔輔助教は「産学官民が立場を超えて議論している。阪神や新潟県中越にはない、解決策が出てくるはず」と期待した。


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