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2015.12.26

震災学習、利用者減の傾向 11団体が課題や成果発表 石巻

活動成果や今後の課題を発表する関係者

 東日本大震災後、石巻地方で展開されているさまざまな震災学習関連事業の利用者が減少傾向にあることが、20日にあった関係団体の会議「第1回コンファレンス」で浮き彫りになった。

 発表者は、活動の意義やこれまで得られた成果を紹介するとともに、震災学習の機会をさらに活用してもらうための課題も挙げながら決意を述べた。

 コンファレンスは文部科学省の2015年度学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業の支援で開催。石巻中央公民館で開かれた第1回会議は石巻ビジターズ産業ネットワークと東北大災害科学国際研究所が主催し、11団体の関係者らが活動成果や課題を発表した。

 石巻市秘書広報課の佐々木淳課長補佐は、3月に中央2丁目にオープンした石巻市復興まちづくり情報交流館について紹介。11月末までに1万6500人余りの入館者を記録したことを報告。「利用者は市外の人が多く、市民は少ない。市内の入館者を増やすのが課題。ぜひ来てもらいたい」と呼び掛けた。

 旅行バスにボランティアガイドが乗車し、被災地を案内する「震災 学びの案内」に取り組む石巻観光ボランティア協会の斎藤敏子会長は、活動を通して良かったこととして「被災状況を見てもらい、理解してもらった。全国の皆さんと知り合い、支援の輪も広がった」と話した。

 今後については「復興に向かって頑張っている石巻の様子や食べ物など良いところを伝えていきたい」と強調。そのためには行政との連携や情報収集が必要不可欠とも話し、観光振興に向けて意欲を示した。学びの案内の利用者数が年々少なくなっている現状や、人材育成などの課題も挙げた。

 石巻市門脇町に看板を立て石巻の名を全国に発信した「がんばろう!石巻の会」の黒沢健一事務局長は、犠牲者への追悼と次世代への継承が重要と説明。「しっかりと活動を続けていきたい」と話した。

 このほか、専門家による基調講演もあった。


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