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2015.10.04

復興住宅・住民間交流考える 石巻で報告会 集会所活用を

復興住宅でのコミュニティーづくりを考えた報告会

 石巻市内の復興公営住宅に入居する住民のコミュニティーづくりを進めようと、現状や課題を共有するための報告会が9月29日、新蛇田地区の復興住宅集会所であった。

 東日本大震災から4年半が経過し、仮設住宅から復興住宅への移行期にある最大被災地でコミュニティー形成を進める団体の担当者ら4人が意見を述べ合った。

 トヨタ財団(東京)のチーフプログラムオフィサー本多史朗氏は、新蛇田地区は被災地で最大級の復興住宅であり、コミュニティーづくりの難しさがあることを指摘。「集会所を積極的に活用してほしい。周囲の住民と一緒にイベント開くなど、良好な人間関係をつくろう」と呼び掛けた。市が整備する新蛇田地区への復興住宅の計画戸数は535戸となっている。

 石巻仮設住宅自治連合推進会事務局の川谷清一氏は「石巻では復興住宅の入居者の高齢化が顕著。住民の孤立が懸念される」と強調。「移り住んだ住民は、震災前の地縁や血縁から、趣味などの縁をつくるきっかけが必要だ」と訴えた。

 会場となった新蛇田地区では、新たな自治会形成に向けた取り組みが進められている。

 参加者からは「行政が先導してくれれば自治会形成はしやすい」「住民が支え合える地域づくりが求められる」といった意見が出た。

 報告会は、トヨタ財団と石巻仮設住宅自治連合推進会が主催。行政や社会福祉協議会、支援団体のメンバーら約70人が参加した。


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