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2014.01.31

国籍関係なく支え合い 石巻市が「多文化共生社会推進基本計画」素案

 国籍に関係なく市民が支え合って暮らせる社会の実現へ向け、石巻市は「いしのまき多文化共生社会推進基本計画(仮称)」の素案をまとめた。東日本大震災の教訓を生かし外国人住民に配慮した防災対策や、多文化共生社会に対する市民の意識向上などに取り組む方針。本年度中に基本計画を策定し、新年度からの実施を目指す。

 市は2010年度に多文化共生社会推進プランの策定を進めていた。東日本大震災の影響で中断したものの、震災時は外国人住民も長期の避難生活を余儀なくされ、情報共有や共助の必要性が浮き彫りになったことから、基本計画策定へ動きだした。

 12年度には、市内に住む20歳以上の外国人住民426人(12年3月末現在)を対象にアンケートを実施。うち92人が回答し、災害時の安全な避難場所や放射能の情報、日本人との交流を求める声などが多く寄せられた。

 アンケート結果などを踏まえ、多文化共生社会の実現へ向け(1)市民意識の変革(2)安全安心な市民生活(3)支え合う市民生活(4)国際色豊かな地域生活(5)きめ細かい行政サービスの提供−に取り組む。外国人住民に配慮した防災対策としては、多言語案内板の設置や、震災記憶の伝承事業の実施などを検討する。

 計画期間は14〜18年度の5年間。震災からの復旧や再生に結びつく事業と、市民への啓発事業などを優先的に進める。5年経過後、新たな計画を策定する。

 市によると、13年11月末日現在で外国人登録者は31カ国、691人。

■パブリックコメント募集

 石巻市は2月4日から、策定を進めている「いしのまき多文化共生社会推進基本計画」の素案に対するパブリックコメントを募集する。市民の意見を参考にし基本計画を策定する。

 資料は、市役所4階の地域協働課窓口や各総合支所、支所、公民館などの公共施設と市のホームページで閲覧できる。

 対象は、石巻市に在住、在勤、在学する人や、市内の事業者、団体など。寄せられた意見は住所や氏名などを除き、公開することがある。

 意見書の書式は自由で、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号を必ず明記する。郵送、電子メール、ファクス、または地域協働課窓口に直接持参する。締め切りは2月24日(郵送の場合は必着)。

 連絡先は地域協働課0225(95)1111内線4232、4233。


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