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2013.09.25

専門家招き市民委員会 政策評価の在り方学ぶ 進展確認が重要 東松島

自治体の政策評価を学んだ研究会=東松島市コミュニティセンター

 東松島市の復興まちづくり計画を行政と連携して推進する市民委員会は20日、自治体の政策評価を学ぶ研究会を市コミュニティセンターで開いた。

 高崎経済大の佐藤徹教授(行政学)が講演。自らが委員として政策評価に携わっている自治体の事例を紹介しながら、政策目標の設定や評価を政策に反映させる手法などをアドバイスした。

 佐藤教授は「施策の目標は具体的な数値で示すべきだ」と指摘。「『活性化する』などの曖昧な表現でなく、目指す形を具体的に提示するため、徹底的に議論する必要がある」と述べた。

 通常の施策とは異なる復興計画の特殊性にも言及し、「インフラ整備の割合が大きく、成果を事前に評価するのは難しい。事業の進展状況をしっかり確認していくことが重要だ」と強調した。

 市民委員や市職員ら約70人が参加。今後の活動に生かそうと、メモを取りながら真剣に聞き入っていた。

 市民委員会は、市内8地区の自治協議会代表やNPO、市社会福祉協議会の関係者、公募による市民委員らで構成。復興計画の進展状況をチェックしながら、市民目線で提言する。


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