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2013.03.13

石巻地方仮設住民にアンケート本社・河北新報社 震災の風化に不安

 東日本大震災の発生から2年に合わせ、三陸河北新報社と河北新報社は石巻地方2市1町の仮設住宅で暮らす被災者を対象にアンケートを実施した。不安に感じていることは「住まいの再建・移転」が最も多く、行政に求める支援も「住まいの再建資金」がトップだった。仮設住宅での生活が長期化する中、住宅の再建を強く望む傾向が浮き彫りになった。アンケートは、河北新報社と東北大災害科学国際研究所が県内沿岸部12市町で実施した調査の一環。石巻地方については三陸河北新報社と石巻専修大が担当した。

 生活などに関わる問題への不安は「住まいの再建・移転」が61.9%に達し、「仮設住宅で暮らせる期間」も52.5%に上った。「震災の風化」が54.5%、「まちの復興」が53.8%で、事業を再開した企業などの増加を反映し「仕事」は24.2%だった。

 国や自治体に力を入れてほしい支援(複数回答)は「住まい再建資金」が47.2%で最多。「医療費の緩和」43.7%、「生活資金」42.4%と続いた。「道路・鉄道など交通網の復旧」が34.4%、「医療福祉の充実」が34.1%など、生活の向上につながる支援を求める声も強かった。

 地域の復旧・復興状況は「全体的」「一部」を合わせて61.2%が「遅れている」と回答。商業・産業の復旧・復興も71.9%が「遅い」と感じ、「早い」とみているのは6.0%にすぎなかった。

 震災時と昨年12月7日に津波警報が発令された際の避難手段は、「徒歩」がそれぞれ40.1%、24.6%で最も多かった。避難時の渋滞発生などが問題視されている「自動車」は、震災時が33.7%で、昨年12月は20.8%。昨年12月については37.0%が避難行動を取らなかった。

 調査の方法 2月7〜9日に石巻、東松島両市と女川町の仮設住宅に住む被災者を対象に、聞き取りと配布回収で451人から有効回答を得た。男女比は男性31.9%、女性60.1%(8.0%は不明)。年代別は20代3.1%、30代7.3%、40代10.2%、50代12.4%、60代27.1%、70代23.1%、80歳以上7.8%(9.1%は不明)。調査会社のサーベイリサーチセンター東北事務所が協力した。

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「石巻地方仮設住宅住民アンケート 石巻専修大・山崎准教授分析」
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130313t13005.htm


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